事業を守るためには、日頃からの準備と、緊急時の迅速な対応が欠かせません。
この記事では、BCP（事業継続計画）の基本と、今すぐ始められる具体的な手順について、わかりやすく解説します。
BCP（事業継続計画）とは？
BCPは、「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略です。災害や事故などの緊急事態が発生した際に、事業を中断させず、または早期に再開するための計画です。
たとえば、地震や火災、感染症の流行などに備えて、事業をどのように継続させるかを事前に決めておくことです。
BCPを策定することで、企業は緊急時に迅速かつ適切に対応できるようになり、取引先や顧客の信頼を守りながら、
事業への影響を最小限に抑えることができます。
BCPを策定するメリット
★事業の早期再開
計画を立てておくことで、被害を受けた場合でも、どのようにして事業を迅速に再開できるかが明確になります。
★信用の維持
取引先や顧客に対して、迅速で的確な対応ができるため、企業の信用を守ることができます。
★従業員の安全確保
従業員の安全を最優先に考えた対策を事前に準備することで、緊急時にも従業員の安全を確保できます。
BCPの策定と実施方法
BCPは、以下のステップに従って計画を立て、実行します。ステップ1：リスクとダメージの整理
事業の現状を把握し、リスクとダメージを検討することで、緊急事態が発生した際にどのリスクに
優先的に備えるべきかがわかります。
１．必要な経営資源を整理する
事業を継続するために必要なリソースを整理します。
例：従業員、店舗やオフィス、製品の在庫、重要なデータなど。
２．リスクを考える
各リソースに対して考えられるリスクを検討します。
例：地震による建物の損傷、火災によるデータの消失、パンデミックによる従業員の欠勤など
３．リスクによるダメージを評価する
各リスクが事業にどれだけのダメージを与えるか、復旧にどれだけの時間や費用がかかるかを整理します。
ステップ2：BCPを策定する
１．日常から取り組むべき対策を策定する
リスクを軽減するために、日常的に行うべき対策を計画します。
例：従業員の安否確認システムの導入、重要データの定期的なバックアップ、
従業員向けの緊急時対応訓練、機器の定期メンテナンスなど。
２．緊急時の行動計画を策定する
緊急事態が発生した際の具体的な対応を策定します。
例：地震発生時の初動対応、感染症拡大時の在宅勤務体制への移行手順、
火災発生時の避難マニュアルなど。
ステップ3：訓練と見直し
・訓練を実施する
策定したBCPに基づいて定期的に訓練を行い、従業員が緊急時にどう行動すべきかを確認します。
・見直しと改善
訓練結果をもとに、BCPのどこを改善すべきかを検討し、計画を最新のものに更新します。
事業環境の変化や新たなリスクの発生に応じて、定期的にBCPを見直すことが重要です。
まとめ
BCPは、企業が災害やトラブルに備えて事業を継続するための重要な計画です。事前に準備をしておくことで、緊急事態の際にも冷静に対応し、事業の継続と信頼の維持を図ることができます。
BCPについてさらに詳しい情報が必要な場合は、中小企業庁のサイトをご確認ください。
なお、介護事業については2024年4月1日より、災害や感染症発生時に備えたBCPの策定が義務化されました。
利用者と従業員の安全を確保し、緊急時にもサービスを継続するために、今すぐBCPの準備を始めましょう。
