２０２５年も１か月が過ぎてしまいました⛄
街はすっかりバレンタインに彩られ、職場でも『チョコを配るかどうか』が
話題になったりするのではないでしょうか。
「チョコを配るのは楽しいけれど、お返しを待つのも楽しみ笑」「用意が負担に感じる」…
職場のバレンタイン事情には様々な意見がありますね。
こうした小さな出来事をきっかけに、お菓子を囲んで
職場の環境や習慣を話し合ってみるのもいい機会になるかもしれません。
労働関係の法律でも働きやすい職場作りが注目され、今年も改正がいくつもあります。
今回は改正内容や、私たちにどのような影響があるのかを、いくつかピックアップして解説します。
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Contents
１．高年齢者雇用安定法 ～高年齢雇用継続給付の減額～
① 定年は何歳？
② ６０歳以降にもらえるお金（高年齢雇用継続給付）が減ります
２．育児介護休業法
① 子の看護休暇の変身 ～子の看護等休暇へ～
② 育児もキャリアも ～柔軟な働き方実現のための措置～
③ 介護と仕事の両立を支援 ～介護関連３つの改正～
３．その他：法改正のある法律のご紹介
４．まとめ
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１．高年齢者雇用安定法 ～高年齢雇用継続給付の減額～
① 定年は何歳？
2025.1月現在、定年となる年齢は、法律では60歳以上とされています。ピッタリ60歳でないのがわかりにくいですね。企業が自由に決められます。
定年６５歳とされている事が多いのではないでしょうか。
（厚生労働省パンフレットより）
はっきり決めないところが国のいいところ？
７０歳までの雇用を義務としているわけではありません。
企業側は人手不足が課題となっています。一方、労働者側は年金の支給時期が６５歳以降になるので、
それまでの生活費を稼がなければなりません。
両者のニーズを満たすためにも、６５歳までの雇用を義務とし、その後も本人のニーズがあれば
雇用を続ける努力が企業に求められています。
② ６０歳以降にもらえるお金（高年齢雇用継続給付）が減ります
60歳以降も継続雇用か再就職働をした場合、５９歳までと比べて給与が減ってしまう事が多いようです。そんなとき、一定の条件に当てはまる方は、雇用保険から高年齢雇用継続給付がもらえます。
※受給するための要件は他にもあります。詳しくはハローワークへお問い合わせください。
2025年４月以降、高年齢雇用継続給付の給付率が１５％→１０％になります。
手元に入るお金が減ってしまいますね💦
給付率が低くなっても生活費は変わらないので、労働者にとっては大問題です。
なお、この給付金は将来的になくなっていく方針です。
労働者にはスキルアップやリスキリングで新たな職務能力を身に付けて、
60歳以降でも働き続けられるよう自分でキャリアプランを立てる事が求められます。
企業には、従業員が６０歳以降も自立的に働ける環境を整備することが求められています。
２．育児介護休業法
育児介護休業法は、頻繁に法改正が行われる法律の一つです。
従業員の生活とも密接に関わる法律ですので、改正時には就業規則の変更等すばやく対応し、
社内の体制を整える必要があります。今回は主な改定を３つ取り上げます。
（育児休業法2025年改正の概要：厚生労働省より）
①子の看護休暇の変身 ～子の看護等休暇へ～
子の看護休暇の名称が変更になります。
看護休暇→看護等休暇になり、看護以外の理由でも取得できる休暇となります。
また、対象となる労働者の範囲拡大、子供の年齢の範囲拡大等、労働者が使いやすい方向への
法改正となっています。
休暇中の賃金を無給にするか有給にするかは、これまで通り企業が自由に決められます。
（厚生労働省より）
② 育児もキャリアも🎵 ～柔軟な働き方実現のための措置～
これまでは子供が生まれてから３歳になるまでの働き方のサポートがフォーカスされてきましたが、対象が３歳～小学校就学までに広がります。
（2025年10月１日～）
（厚生労働省の表に一部追加）
子供が小さいうちは、子供の体調不良や行事等のために、仕事を休んだり短時間勤務をしたりする機会が
多くなります。そんなとき、育児のために正社員をあきらめてパートになるのではなく、正社員のままでも
子供の成長に合わせて柔軟な働き方を選択できて、自分のキャリアアップも両立できる環境を整備し
育児期の労働者の就業をサポートをすることを目的として、法改正が行われます。
③ 介護と仕事の両立を支援 ～介護関連３つの改正～
少子高齢化が進み、仕事をしながら介護をする労働者が増えています。
介護を理由した離職を減らすため、育児介護休業法改正では３つの改正が行われます。
★介護休暇を取得できる労働者の要件緩和：入社後すぐに介護休暇を利用できるようになります
★介護に関する制度の個別周知
介護と仕事の両立ができるよう、介護に直面しうる従業員に対して介護に利用できる制度等を個別の周知し、
制度利用について意向の確認をすることが、企業に義務付けられます。
★介護のためのテレワーク導入（努力義務）
３．その他：法改正のある法律のご紹介
２０２５年度は、今回ご紹介したもののほかにも法改正があります。
例）労働安全衛生法（一部届け出の電子申請を義務化等）
雇用保険法（出生後休業給付金の創設等）
４．まとめ
2025年の法改正について、一部をピックアップしてお伝えしました。できれば全てをご紹介したいのですが、
内容が多岐にわたるため、一部のポイントに絞らせていただきました。
ご紹介した改正の詳細が気になる方は、下記の公式リンクをご確認ください。
最近では、法律や法改正について経営者以上に詳しい従業員も増えてきており、
自社がコンプライアンスをしっかり守っているかどうかが、企業の信頼性や良い人材を獲得する上で
重要な鍵となっています。
法改正にしっかり対応し、コンプライアンスを守ることは、企業としての信頼を築き、
未来の基盤を支える最も重要な取り組みの一つです。
ぜひ、この機会に改めて自社の対応状況を確認してみてください！
＜参考＞
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001242274.pdf
高年齢雇用継続給付の概要パンフレット（厚生労働省）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kounenrei.pdf
育児介護休業法の改正について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
